住宅改修税制
住宅改修税制
住宅改修
改正内容
①２０２５年１２月３１日までに「既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除」の適用期限を２年延長
②２０２５年１２月３１日までに「既存住宅に係る特定改修工事をした場合の所得税額の特別控除」について、適用対象者の合計所得金額要件を２，０００万円以下とし、省エネ改修工事の基準を
一部変更したうえで、適用期限を２年延長する。
③「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除」に「子育て特例対象個人」（合計所得金額２，０００万円以下）が行う一定の工事を追加する。
特別控額＝標準的な工事費用相当額（上限２５０万円）×１０％
※一定の子育て対応改修工事後、２０２４年４月１日から１２月３１日までの間に居住の用に供した場合を適用対象に追加
